司法書士法人 穂（ほのか）
〒163-0590
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号新宿野村ビル29階
代表社員　山中 健太郎
（所属：東京司法書士会）

■ 日当（出張等に伴う費用）
司法書士が委任事務の処理のため事務所所在地を離れて移動し、その事件のために拘束される場合には、以下の日当を申し受けます。
なお、支払時期は着手金・報酬金と同様とします。

■実費（事件処理に要する費用）
事件の処理に伴い発生する実費については、司法書士報酬とは別にご依頼者様にご負担いただきます。なお、経済的利益が得られなかった場合であっても、実費については原則としてご依頼者様にご負担いただきます。ただし、個別の事情により当法人の判断で請求を行わない場合があります。

【実費の例】
・各種証明書の取得費用（登記事項証明書等）
・郵便費用、内容証明発送費用等
・裁判所への収入印紙代、郵便切手代、保証金、供託金等
・交通費（出廷、調停、出張等に伴う移動費用）

■諸雑費（事務手数料）
事務手数料として、1事件につき5,500円（税込）を申し受けます。
※実費と同様、原則としてご負担いただきますが、個別の事情により当法人の判断で請求を行わない場合があります。

■お支払い時期
実費および諸雑費のお支払いは、原則として「事件終了時」となります。
基本的には相手方から回収した金銭の中から清算させていただきますので、原則として、相手方から回収した金銭の中から精算させていただきますので、事前にまとまった現金をご用意いただく必要はございません。

ご依頼者様および当法人は、委任事務が終了するまでの間、いつでも委任契約を解除することができます。
委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任その他の事由により中途で終了した場合には、当法人の処理の程度に応じて以下のとおり精算を行います。

■経済的利益が発生していない場合
中途終了の時点で経済的利益（相手方からの支払い提示や和解の成立等）が発生していないときは、原則として司法書士報酬（着手金・報酬金）、および諸雑費を請求いたしません。

■経済的利益が発生している場合
中途終了の時点で既に経済的利益が発生している場合、または解決に向けた実質的な進展がある場合は、当法人の事務処理の程度（これまでに要した時間、作成した書面、交渉の進捗等）についての協議結果に基づき、相当な範囲で司法書士報酬や諸経費の支払いを求めるものとします。

■不当な目的による解除の場合
司法書士報酬の支払いを免れる目的で不当に契約を解除された場合、またはご依頼者様の非協力により事務の継続が不能となった場合には、その時点での成果を基礎として司法書士報酬の全部または一部を請求することがあります。